滋賀県新しい公共の擔(dān)い手育成支援事業(yè) 企畫提案

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1、滋賀県新しい公共支援事業(yè)（公募提案型活動(dòng)基盤整備等）企畫提案実施要領(lǐng)１　概要　滋賀県では、「新しい公共支援事業(yè)実施要領(lǐng)」及び「新しい公共支援事業(yè)の実施に関するガイドライン」並びに「滋賀県新しい公共支援事業(yè)基本方針?事業(yè)計(jì)畫」に基づき、特定非営利活動(dòng)法人、公益法人、社會(huì)福祉法人、學(xué)校法人、任意団體、地縁組織、協(xié)同組合等の非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）にとって、人的または技術(shù)的な活動(dòng)基盤の整備が進(jìn)み、また寄附を受けやすい環(huán)境が整備されることにより、ＮＰＯ等の活動(dòng)が自立?定著していくことを目的とした事業(yè)を?qū)g施することとし、

2、その受託者を決定するため企畫提案を募集します。２　委託業(yè)務(wù)の概要①委託事業(yè)名　滋賀県新しい公共支援事業(yè)（公募提案型活動(dòng)基盤整備等）②平成23年度委託事業(yè)および事業(yè)予算額?公募提案型活動(dòng)基盤整備事業(yè)　　　　　　　　?。保?，０００千円?多様な主體交流會(huì)開催事業(yè)　　　　　　　　　　?。?，１３２千円?寄附稅制説明會(huì)開催事業(yè)　　　　　　　　　　　　　　７８９千円いずれも、消費(fèi)稅等を含む。③委託期間契約締結(jié)日から平成24年３月31日まで④業(yè)務(wù)內(nèi)容別添「滋賀県新しい公共支援事業(yè)（公募提案型活動(dòng)基盤整備等）委託仕様書」のとおり３　応募資格者

3、　事業(yè)の実施に必要な能力を有するもので、次に掲げる①②の要件のいずれかを満たし、あらかじめ參加申込書を提出したものとします。①企業(yè)等の県內(nèi)事業(yè)者?地方自治法施行令（昭和22年政令第16號(hào)）第167條の4の規(guī)定に該當(dāng)しない者であること。?滋賀県物品関係入札參加停止基準(zhǔn)による入札參加停止の措置期間中でないこと。?「滋賀県物品の買入れ等に係る競(jìng)爭(zhēng)入札參加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142號(hào)）」に規(guī)定する資格を有すると認(rèn)められて、競(jìng)爭(zhēng)入札參加者名簿に次のとおり登録されている者であること。［営業(yè)種目］次の分類が希望営

4、業(yè)種目の第１位、第２位、第３位に登録されていること。［大分類］役務(wù)の提供5なお、新たに入札に參加する資格を得ようとする者は、次に示す場(chǎng)所において資格審査の申請(qǐng)を行ってください。その場(chǎng)合、この公告にかかる手続きに間に合わないことがあります。滋賀県會(huì)計(jì)管理局管理課〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目１－１TEL077-528-4314②県內(nèi)に事務(wù)所を置くＮＰＯ等ＮＰＯ等とは、特定非営利活動(dòng)法人、公益法人、社會(huì)福祉法人、學(xué)校法人、任意団體、地縁組織、協(xié)同組合等の非営利組織を言い、これらの団體は以下の要件を満たすこととします。?

5、構(gòu)成員、事務(wù)局、代表者、代表権の範(fàn)囲、意思決定方法、解散した場(chǎng)合の地位継承者、事務(wù)処理?會(huì)計(jì)処理方法、運(yùn)営に関して必要な事項(xiàng)について、規(guī)約その他の規(guī)程が作成されていること。?規(guī)約その他の規(guī)程に定めるところにより、一の手続きにつき複數(shù)の者が関與する等、事務(wù)手続きに係る不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執(zhí)行體制が整備されていること。?宗教活動(dòng)や政治活動(dòng)を主たる目的とする者でないこと。?暴力団員による不當(dāng)な行為の防止等に関する法律第２條第２號(hào)に掲げる暴力団またはそれらの利益となる活動(dòng)を行う者でないこと。?地方自治法

6、施行令第167條の４に規(guī)定する者に該當(dāng)する者でないこと。?県稅、消費(fèi)稅または地方消費(fèi)稅の未納がないこと。４　參加申込公募型プロポーザル?yún)⒓由贽z書（様式１）を提出してください。［提出期限］平成23年９月９日（金）午後５時(shí)15分必著なお、持參の場(chǎng)合は、受付時(shí)間を午前８時(shí)30分から午後５時(shí)15分までとします。（ただし、土、日曜日を除く。）［提出部數(shù)］１部　併せて、②県內(nèi)に事務(wù)所を置くＮＰＯ等の場(chǎng)合は、參考資料として、団體要件を満たすことがわかる規(guī)約その他の規(guī)程および前事業(yè)年度の事業(yè)報(bào)告書またはそれに準(zhǔn)じる決算書等を提出してください

7、。５　プロポーザルに係る説明會(huì)本プロポーザルに係る説明會(huì)を以下のとおり開催する予定です［日時(shí)］平成23年９月２日（金）?。保埃海埃啊ˉ偿楗埭筏玻薄。常浦袝?huì)議室説明會(huì)の詳細(xì)は、「協(xié)働ネットしが」に掲載しますので、そちらをご覧ください。６　プロポーザルに係る質(zhì)問本プロポーザルに係る質(zhì)問については、平成23年９月16日（金）午後５時(shí)15分5までにファクシミリもしくは電子メールで、「質(zhì)問書（様式２）」により擔(dān)當(dāng)まで提出してください。なお、回答については、參加申込書提出者全員に質(zhì)問および回答をファクリミリもしくは電子メールにて送付

8、します。７　企畫提案書等の提出①提出書類?様式３＝申請(qǐng)書?様式４＝事業(yè)計(jì)畫書（事業(yè)の細(xì)目毎に別葉とすること。）?様式５＝詳細(xì)説明資料（事業(yè)の細(xì)目毎に別葉とすること。）?參考資料団體の活動(dòng)內(nèi)容及び提案事業(yè)を理解するために參考となる資料（添付任意、Ａ４サイズ10枚以內(nèi)）②提出の方法持參または郵