國際的潮流から見た日本の株主代表訴訟制度

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1、國際的潮流から見た日本の株主代表訴訟制度1)――特に株主代表訴訟の原告適格を巡って――山田泰弘Ⅰ．はじめにⅡ．株主代表訴訟制度の機(jī)能Ⅱ-1．國際的潮流Ⅱ-1-1．OECDの株主代表訴訟観Ⅱ-1-2．株主の責(zé)任追及制度を巡る各國の動(dòng)向Ⅱ-1-3．小括Ⅱ-2．日本法における展開Ⅱ-2-1．少數(shù)株主の防衛(wèi)手段としての役割から経営の適法性?健全性を確保する役割へⅡ-2-2．日本法における責(zé)任追及制度の概要Ⅱ-3．なぜ，日本は獨(dú)自の位置づけを行ったかⅡ-3-1．國際的潮流との比較Ⅱ-3-2．獨(dú)自の位置づけを採用した歴史的背景Ⅱ-4．日本の株主代表訴訟制度の抑止効果を高めるための配慮Ⅱ-4-

2、1．取締役の損害賠償責(zé)任に関する補(bǔ)償の制度の不存在Ⅱ-4-2．D&O保険の設(shè)計(jì)――D&O保険の保険料を誰が負(fù)擔(dān)すべきかⅢ．日本における株主代表訴訟の原告適格を巡る展開Ⅲ-1．経済界からの反動(dòng)――原告適格制限立法の不発と不提訴理由通知制度の導(dǎo)入Ⅲ-2．株主代表訴訟の原告適格拡充を求める立法と解釈Ⅲ-2-1．結(jié)合企業(yè)法制の不備を補(bǔ)う株主代表訴訟Ⅲ-2-2．株主代表訴訟係屬中に株式交換?株式移転がなされた場合の當(dāng)該代表訴訟の帰趨Ⅲ-2-3．企業(yè)買収法の整備と展望Ⅳ．日本法からの示唆と國際的潮流から日本法への示唆Ⅳ-1．日本法からの示唆Ⅳ-2．國際的潮流から日本法への示唆Ⅴ．むすびに代え

3、て96(1078)國際的潮流から見た日本の株主代表訴訟制度（山田)Ⅰ．はじめに株主が會(huì)社に代わって會(huì)社のために取締役らの責(zé)任を追及する制度，いわゆる株主代表訴訟（DerivativeAction）制度は，コーポレート?ガバナンスの文脈でよく取り扱われる。株主代表訴訟は，株主が主導(dǎo)する訴訟により會(huì)社が救済を得る制度である。會(huì)社は株主代表訴訟により取締役らによって與えられた損害を回復(fù)することができる（損害回復(fù)機(jī)能）。その訴訟にあっては，取締役らの業(yè)務(wù)執(zhí)行の是非が爭われ，裁判所が問題があると判斷すれば，取締役らは損害賠償責(zé)任を負(fù)わされる。株主代表訴訟により取締役の義務(wù)違反行為が類型的に

4、明らかとなると同時(shí)に，取締役らは，株主代表訴訟に巻き込まれることを避けるべく，自身の逸脫行為を慎むようになり，健全で適法な會(huì)社経営が実行されるようになる（抑止機(jī)能）。株主代表訴訟のコーポレート?ガバナンスにおける機(jī)能は，理論的には損害回復(fù)機(jī)能と抑止機(jī)能の二つが2)存在することは，早くから分析されている。しかし，このうちの抑止機(jī)能がワークすべき対象として何を設(shè)定するかは，各國によって異なる。損害回復(fù)機(jī)能と抑止機(jī)能とのうちいずれを重視して制度設(shè)計(jì)するかという點(diǎn)も，それぞれの國により異なる。とりわけ，OECD（OrganisationforEconomicCo-operationand

5、Development：経済開発協(xié)力機(jī)構(gòu)）の「コーポレート?ガバナンスに関するOECDPrinciples」（OECDPrinciplesofCor-3）porateGovernance,2004)にみられるような國際的潮流と比較した場合，4）日本法における株主代表訴訟（會(huì)社法847條以下）は，制度の基本設(shè)計(jì)において獨(dú)自性を有する。OECDPrinciplesは，株主代表訴訟制度を少數(shù)株主の救済のための制度と位置づける。上場企業(yè)の多くにおいても支配株主が存在するが，支配株主の逸脫行為により少數(shù)株主が害される危険性は高い。株主代表訴訟制度は，支配株主の恣意的行為に害された少數(shù)株主を

6、救済するためのものと理97(1079)立命館法學(xué)2007年4號(hào)（314號(hào))解され，その損害回復(fù)機(jī)能が重視される。しかし，少數(shù)株主は會(huì)社へのコミットメントが小さく，濫用の危険が高いために，法制度的には株主代表訴訟の提起は制限をされる狀況にある。このためにOECDPrinciplesでは，株主代表訴訟をいかにワークする制度として設(shè)計(jì)するか，または，それに代替する救済制度ないし支配株主の恣意的行動(dòng)を抑止する制度をいかに用意するかが課題として認(rèn)識(shí)されている。他方，日本においては，少數(shù)株主の救済という役割を株主代表訴訟が擔(dān)うとの認(rèn)識(shí)は乏しい。日本の株主代表訴訟制度は，上場企業(yè)において適法か

7、つ健全な経営を?qū)g行させるために経営陣に突きつけられる「脅し（threat）」として設(shè)計(jì)されている。いわば抑止機(jī)能を重視した設(shè)計(jì)がなさ5)れている?！敢菝撔袨椁颏工欷凶陨恧呜?zé)任が必ず追及される」という狀況が存在することを経営陣に常に意識(shí)させることで，経営陣に適正な経営の実施を求めるのである。日本においては，実際に多くの株主代表訴訟が提起され，株主代表訴訟制度は「threat（脅し）」として十分に機(jī)能している。會(huì)社法制において株主代表訴訟制度に期待される機(jī)能の違いが端的に表れるのは，